【英文テンプレート有】 U-Mind ( ユーマインド ) クーリングオフ ( 返金 ) 申請方法

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こんにちは、FAコパです^ ^

今回は、ビットコイン決済MLMの超有名案件である、U-Mind(ユーマインド)のクーリングオフ(返金)申請方法について解説していきたいと思います。

まず、ユーマインドとは、今年3月頃から募集が開始され、当初は最大日給300万円なとどの触れ込みでの募集だったので、もちろん半信半疑ではあるものの、募集開始当初から乗っておけば少しは稼げる可能性あるなー、などと思い、私もこの案件に投資することにしてみたのです。

最初は試しに100ドルプランで始め、良さそうだったら追加しようと思っていたのですが、当時ユーマインド案件に投資している人たちのLINEグループがあったので、その中の1人が、紹介ゼロでもスピルオーバーがものすごい付いてますという報告をしていたので、私自身はまだまだの状態でしたが、2000ドルプランを追加投資してみることにしたのです。

しかし、私も紹介ゼロのまましばらく期間が経過するのを見守っていたのですが、結果的に、最初の100ドルに対しては約80ドル程の報酬が発生し、2000ドルの方は14ドルほどの報酬に留まり、それっきり報酬が入ることはありませんでした。

最低出金額は100ドルだったため、当然出金は0円です。

さらに、月会費が100ドルかかるため、結局滞納状態が続くことになってしまったので、それも自己責任だと思い、放置することになりました。

そんななか、ここにきてユーマインドのサイトから、クーリングオフの申請を受け付ける旨の案内が出されたので、はっきり言って本当に返ってくるかはわかりませんが、念のためクーリングオフ申請をしてみようと思ったわけです。

一応ユーマインドはアメリカの会社が運営していることになっているので、海外サイトの部類に入りますが、日本で勧誘を受けた場合は日本の法律が適用されることになるので、ユーマインド側からクーリングオフ申請においての条件などが色々と提示されてはおりますが、我々は日本のクーリングオフ制度をベースに考えていけばいいと思います。

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↑の内容としては、まず、申請フォームという言葉が使われていますが、郵送先の住所も書いてありますし、日本のクーリングオフ制度を盾にしていく場合、やはり郵送での通知が必須になりますので、紙ベースで申請書類を作成していくことになると思われます。

また、↑の文は日本語で書かれていますが、翻訳されているだけで、原文は英語であることと、「
ユーマインド営業本部」というのが、アメリカのロサンゼルスになっているので、念のため英文での作成が必要になると思われます。

それと、メンバーシップU-Mindという表現についてですが、これは2000ドルプランのことを指しているので、2000ドル以外のプランについてはクーリングオフを認めないと言いたいのだと思いますが、日本のクーリングオフ制度では、3000円以上のものであればクーリングオフの対象になるので、2000ドル以外のプランでも申請はしておくべきでしょう。

また、一番最後の方の一文に、12月頃に関連費用と経費を差し引いて、申請者が指定したビットコイン口座に入金(返金)されます、と書いてあります。

この、関連費用と経費についてですが、日本のクーリングオフ制度の感覚では、業者が消費者に経費などの負担を要求できないことになっていますので、その旨を主張することはできると思います。

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それから、返金されるBTCについてですが、送金当時から見ると、現在BTCの価値がものすごく跳ね上がっていますので、例えば2000ドルプランだとしたら、ドル建てだから今の2000ドル分のBTCの返金になると言ってきそうですが、クーリングオフというものは、契約の撤回にあたる制度なので、解約するという表現よりも、契約自体無かったことにすると表現する方が正しいので、そのロジックが通用するのであれば、支払った分のBTCを返してもらう権利を主張できるはずだと思っております。

私の場合は、当時のビットコインレートで100ドル+2000ドルを支払ったので、約2.2BTCほどになるのですが、もし支払った分のBTCを返金してもらえるとしたら、現在のレート(1BTC=約46万円)で言うと、約100万円ほど返ってくる計算になります。


さて、具体的なクーリングオフの申請方法についてですが、日本の消費生活センターが作成した英語の申請文を入手することができたので、その内容を確認したところ、日本のクーリングオフ制度が通用するのであれば十分過ぎるほどの素晴らしい内容だったのですが、私としては、念のためユーマインドが出してきている条件も全てクリアした申請文にしておき、難癖を付けられる隙を与えない方がいいかな、と思い、海外在住の親戚に相談し、英文を作ってもらうことにしたのです。

消費生活センターからの英文はそのまま採用できたので、足りない部分の英文を私の親戚に作成してもらいましたので、こちらでシェアしたいと思います。

2種類ありますので、まずは内容をご確認ください↓


①クーリングオフ申請書

With regards to the U-Mind Cooling-off policy

⊙ Personal Infos : 

Name:【名前】

Address :【住所】

Telephone #:【電話番号】

Email (When enrolled):
【メールアドレス】


 ⊙ U-Mind ID/PW   

【自分のIDとパスワード】


 ⊙ Name of the Sponsor

   Please note: User/sponsor relationship is derived from a LINE community where real names are not necessarily displayed, and hence only the sponsor's U-Mind ID can be provided with 100% accuracy.
  
  Sponsor's U-Mind ID:【アップのID】


 ⊙ Reason(s) for Cooling-Off

Based on “Multilevel Marketing Transactions” which is defined in “Act on Specified Commercial Transactions” of Japanese law, a paper document to explain the details of the contract with the business has not been given to me, so the law still allows me to claim the cooling-off for the contract.

“Act on General Rules for Application of Laws” prescribes that the rules written above are applicable when a consumer make a contract with foreign business, being in Japan.

Please note that this case has already been reported to Consumer Affairs Center in Japan.

I request you to cancel the contract and give me a full refund of 【送金額】BTC immediately. Dedicated bit coin address:【ビットコインアドレス】

Act on Specified Commercial Transactions(Article40)

Act on General Rules for Application of Laws(Article11)
―――――

Please reply promptly. If there is no reply, I will contact the consumer center again.


Date: 2017-08-【日付】   

Signature:【手書きのサイン】



②ユーマインドの権利と利益を放棄する声明文

Agreement to renounce U-mind rights & benefits (Stock gift)

Given the Cooling-off and refund of remaining balance will be in full effect and deposited on my dedicated bit coin address (【ビットコインアドレス】), I renounce my U-Mind rights & benefits, including the Stock Gift, related to ID 【自分のID】

Date: 2017-08-【日付】  Signature:【手書きのサイン】

以上2点になります。

この2点と、パスポートか運転免許証のコピーの計3点を郵送すれば、全ての条件をクリアしたことになります。


【 】の部分は各々の情報を書き込んでください。


ちなみに、1枚目のスポンサーの部分には、LINEコミュニティで勧誘されたので、100%確実なのはスポンサーIDだけです、という一文が入っていますので、状況が違う人は修正してください。


本来はアップの名前を求められているので、名前がわかれば名前を書けばいいのですが、名前がわからない人のためにIDだけでもいいような一文を加えてあるということになります。


それと、②の権利と利益の放棄の声明文は、クーリングオフがきちんと完了したら放棄しますという文になっています。


ですから、クーリングオフされなかった場合は、権利と利益を主張できることになります。


権利と利益なんて何もないと思うかもしれませんが、一応、2000ドルプランの会員には今後ユーマインドの株式が1000株ほどもらえることになると謳ってはいます。


その株が1株あたりいくらくらいの価値があって、どれくらいの配当がもらえるかはわかりませんが^ ^;


但し、8月から数えて3ヶ月間月会費を滞納すると、2000ドル会員も無料会員に降格するとの案内もありましたので、返金は12月予定とありますから、その頃には株式をもらえる権利も失っていることになると思われます。


それと、①・②とも、最後に手書きサインというのがありますが、海外では手書きサインは実印並みの効力があるので、そのような形式になっております。


特に権利と利益の放棄の声明文は、きちんとした書式の契約書のようなものなので、手書きのサインはしておいた方がいいとのことです。


最後に、期限についてですが、ユーマインドからのクーリングオフ申請の案内文には9月15日までとありますが、マイオフィスの通知ページに載っている文を見ると、8月末までとなっているので、念のため今月中に間に合うように発送しておく必要があると思われます。


海外への発送は、お近くの郵送局から、EMSというもので発送すると、2000円ほどの送料で、4日ほどで到着するようなので、遅くとも8月25日頃までには発送完了しておきましょう。


ちなみに、ユーマインドからのクーリングオフの案内文は、私の親戚いわく、少しおかしい英語になっているようで、日本人が書いたんじゃないの?と言っておりました^ ^;


確かに、最近のHIYP的な案件は、海外サイトを装っているだけで、実は日本人が仕掛けているという情報もありますので、ユーマインドもその類なのかもしれませんね^ ^;


なので、ロサンゼルスの住所というのも嘘なんじゃないかと疑いたくなりますが、すでにEMSを送った人から、受取り完了通知がきたとの報告をシェアしていただいたので、この点は心配しなくても良さそうです^ ^



《消費生活センターや警察への相談について》


クーリングオフの申請方法についてはお分かりいただけたかと思いますが、無事申請完了したとしても、必ず返金してくれるとは限りませんので、万が一のために、消費生活センターや警察への相談も行なっておく、というのも有効な手段となり得ます。


どちらも無料です。


今回の案件においては、ユーマインドの責任と、紹介者の責任の両方が考えられます。


ユーマインドの責任は、MLMなのにも関わらず、契約時にクーリングオフ制度の説明がなかった点と、紹介者が誇大表現によって集客活動をしていることを管理しきれなかった点、また、そんな紹介者にも紹介報酬を支払ってしまっている点などについて、責任があると言えるでしょう。


おそらく上記の問題について、消費者の誰かが騒ぎ立ててくれたおかげで、今回ユーマインド自らがクーリングオフの案内をする事態に繋がったものだと思われます。


また、紹介者の責任については、やはりクーリングオフ制度の説明をしなかったことも問題ですが、何よりも、実際の報酬と乖離した利益の印象によって集客したり、実際に稼げない人からのクレームが来たりしているのにも関わらず、稼げないことをわかった上で、当初のような稼げるイメージの集客活動を続け、結果的に紹介報酬という利益を受け取っていた点については、完全に違法行為になり得ますので、刑事責任や民事責任を問われてもおかしくないレベルだと思われます。


ですから、クーリングオフ申請とは別に、まずは消費生活センターに相談してみることをオススメいたします。


消費生活センターが動くと、尋常じゃない返金要求をしてくれたりするので、それだけでも面倒くさくなって返金対応してくれるケースは多々あります。


そして、併せて刑事告訴もするべきか、民事訴訟もするべきか、なども含め、一連の問題が解決されるまで、有効な対策を一緒に考えていってくれると思います。



それから、よく警察に行ってもちゃんと動いてくれなさそうとか、逮捕されたらお金が返ってくる可能性が低くなる、などと言う人がおられますが、そんなことはないです。


逮捕まで持っていける証拠が揃っていればちゃんと動いてくれるでしょうし、もし警察に逮捕されたら、よほど逮捕拘留に慣れている人じゃない限り、1日も早く出たくなるので、被害弁済や示談金などを、なんとかして払おうとするものです。


また、刑事事件としての有罪判決が出れば、民事訴訟を起こした際にはほぼ間違いなく勝訴します。


集団訴訟でもなければ弁護士も必要ないです。


消費生活センターだけで十分です。


なので、クーリングオフ申請とは別に、ユーマインドの運営会社や、紹介者を追及するためには、


①必要な証拠を準備する


②消費生活センターに相談する


③それで無理なら刑事告訴する


④それでも無理なら民事訴訟を起こす


という手順が効率的です。


消費生活センターや、警察は、相談件数が多ければ多いほど本気度が増しますので、それを踏まえた上でどのような行動を取るかを判断してみましょう^ ^


【全国の消費生活センター等】


http://www.kokusen.go.jp/map/index.html



また、クーリングオフ情報をシェアするためのLINEグループもありますので、興味のある方は、FA宣言クラブLINE@より、私にお声掛けくださればと思います。


その際、別のグループの案内もしておりますので、ただ単にグループ参加希望と言われると、どのグループに案内したらいいのかわからなくなってしまうので、


「クーリングオフグループ参加希望」


とお伝えくださいね^ ^


今回は以上です。

この記事へのコメント

  • hajime

    クーリングオフの手続きについて
    もっと詳しく知りたいのですが。。

    グループに入ると
    教えていただけますか?
    2017年08月19日 14:49
  • FAコパ

    はじめさん笑笑

    ここにはじめさんのページのURLも載せておいてください♪
    2017年08月19日 15:15
  • やはり海外を偽装した日本の詐欺案件です

    H&Hを創設した当初、役員はイベントでこんな話をしていました。

    ------------------------
    我々の企業は本格的なスタートを切りました。
    ただ、でかいことや理想ばかり語るのではなく、言っていることとやっていることを一致させ、有言実行、言行一致を成すために誠心誠意取り組む所存でございます。
    2012年4月15日
    加藤秀視
    ------------------------

    ところが、いっこうに冴えず収入にならないビジネスに業を煮やして、何人かの幹部は投資話へと転身し、ヴィヴィドライフのメンバーから引き抜きを図りました。これに対して次のように警告をしていました。

    ------------------------
    違法な投資勧誘にご注意ください
    最近、元本保証や高配当を打ち出し投資を勧誘するファンド事業者が増えています。
    このような業者と接触する場合、金融庁へ金融商品取引業者として登録されているかどうか、標識や登録番号を必ず確認してください。
    仮に登録番号などが確認できたとしても、適法な取引であるとは限りませんので、確認の際は慎重にならなければなりません。
    もしあなたが投資への勧誘活動をする場合は、あなたも第二種金融商品取引業などの金融庁への登録が必要となります。
    金融商品はリターンとリスクが一体になっています。法適要件とリスクをしっかり確認し、甘いリターンの話だけを信じて投資や勧誘することが無いよう、充分にご注意ください。
    なお、当社は違法行為はもちろんのこと、当社会員を他社ビジネスに勧誘するクロスリクルートを厳しく禁止しております。
    また、当社が正式な発表をせずに、このような金融商品事業に参入することはありません。
    2013年7月1日
    株式会社H&H
    代表取締役会長 林 俊植
    ------------------------
    そして翌2014年に株式会社ヴィヴィドライフへ社名変更しました。しかし会員の離反は止まらず、形だけ存続するような体たらくとなりました。
    もう終わったかと思ったら、別会社を装って、投資ビジネスを始めました。
    よりによって禁止令まで出した投資ビジネスを、あたかもアメリカ発であるかのように偽装までしているのです。

    U-mindSpace(ユーマインドスペース)
    http://www.u-mind.space/en/index.asp
    ページのソースに韓国語のスクリプト混じってるし。
    2017年08月20日 05:00
  • FAコパ

    おぉー!
    貴重な情報ありがとうございますm(_ _)m

    >やはり海外を偽装した日本の詐欺案件ですさん
    >
    >H&Hを創設した当初、役員はイベントでこんな話をしていました。
    >
    >------------------------
    >我々の企業は本格的なスタートを切りました。
    >ただ、でかいことや理想ばかり語るのではなく、言っていることとやっていることを一致させ、有言実行、言行一致を成すために誠心誠意取り組む所存でございます。
    >2012年4月15日
    >加藤秀視
    >------------------------
    >
    >ところが、いっこうに冴えず収入にならないビジネスに業を煮やして、何人かの幹部は投資話へと転身し、ヴィヴィドライフのメンバーから引き抜きを図りました。これに対して次のように警告をしていました。
    >
    >------------------------
    >違法な投資勧誘にご注意ください
    >最近、元本保証や高配当を打ち出し投資を勧誘するファンド事業者が増えています。
    >このような業者と接触する場合、金融庁へ金融商品取引業者として登録されているかどうか、標識や登録番号を必ず確認してください。
    >仮に登録番号などが確認できたとしても、適法な取引であるとは限りませんので、確認の際は慎重にならなければなりません。
    >もしあなたが投資への勧誘活動をする場合は、あなたも第二種金融商品取引業などの金融庁への登録が必要となります。
    >金融商品はリターンとリスクが一体になっています。法適要件とリスクをしっかり確認し、甘いリターンの話だけを信じて投資や勧誘することが無いよう、充分にご注意ください。
    >なお、当社は違法行為はもちろんのこと、当社会員を他社ビジネスに勧誘するクロスリクルートを厳しく禁止しております。
    >また、当社が正式な発表をせずに、このような金融商品事業に参入することはありません。
    >2013年7月1日
    >株式会社H&H
    >代表取締役会長 林 俊植
    >------------------------
    >そして翌2014年に株式会社ヴィヴィドライフへ社名変更しました。しかし会員の離反は止まらず、形だけ存続するような体たらくとなりました。
    >もう終わったかと思ったら、別会社を装って、投資ビジネスを始めました。
    >よりによって禁止令まで出した投資ビジネスを、あたかもアメリカ発であるかのように偽装までしているのです。
    >
    >U-mindSpace(ユーマインドスペース)
    >http://www.u-mind.space/en/index.asp
    >ページのソースに韓国語のスクリプト混じってるし。
    2017年08月20日 09:41
  • 名無しさん@どっと混む

    関連性を示す発表が出ていましたね。
    > 2017年6月1日、株式会社ヴィヴィドライフ
    >(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:林俊植)は、
    > U-Mind(本社: San Jose, California)と業務提携し、
    > 戦略的にグローバルビジネスを拡大いたします。
    http://www.vilife.co.jp/c_notice_view.asp?seq=58
    https://megalodon.jp/2017-0822-1900-06/www.vilife.co.jp/c_notice_view.asp?seq=58

    ウラで同じ人間がやってるのに、いけしゃあしゃあと業務提携だそうです。
    2013年7月1日に「投資勧誘に注意」とか言ってたくせに、笑わせますね。

    いずれにしても、ヴィヴィドライフまたはH&Hにかかわってる連中がメインです。
    過去の経歴を見れば、何一つうまくゆかず社名をコロコロ変えているのがわかります。
    2017年08月22日 19:06
  • アメリカ発の偽装がバレてるヴィヴィドライフ

    いよいよメディアが取り上げ、「アメリカ発」の偽装まであばかれましたね。
    ヴィヴィドライフと言えば、加藤秀視はなぜ表に出なくなったのでしょう?


    2017/09/16
    執筆者: Yamaoka (3:56 am)
    クーリングオフは行われるか!?
    注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係
    このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
    http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8242
    2017年09月16日 20:40
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